資産運用する上で、NISAは投資家にとって素晴らしい制度だ。
さらに2024年から新しいNISA(以下「新NISA」)がスタートする。
新NISAは投資枠が復活するのが特徴だ!
再認識と再確認の為、一緒に投資方針を再見直ししてみませんか。
まず、新NISAについては、
金融庁より-https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa2024/index.html
新NISAは、一年間に、つみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円の合計360万円までの投資が可能で、この合計が1,800万円になるまで税制優遇を得た投資が可能な制度だ。
単純計算だと、年間新NISAで360万投資して、5年間で非課税保有限度額の1,800万円を使い切ることが可能です。
ちなみに、今までのNISAの制度は下記の表の通り、詳しい説明は省略します。
金融庁より-https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa2024/index.html
新NISAの投資枠は、税制優遇対象とする投資期間を無期限としつつ、解約した場合には対象資産の簿価(取得価格)金額に応じて一人1,800万円を上限としながら「枠」が復活する仕組みなので、NISAに資産を移すこと及びNISA口座から部分換金した資金を引き出すことに関して相当程度の自由度がある。
補足ですが、つみたて投資枠を使わず、成長投資枠だけを利用することも可能です。ただし、成長投資枠の非課税保有限度額は、1,200万円とされています。
しかも、現行のNISA(一般・つみたて)を利用している者については、新制度開始時に新しいNISA口座(つみたて投資枠及び成長投資枠)が自動的に設定されるなど、使い勝手が非常にいいです。
私も最初から勘違い点があって、それはいままでNISAで保有している商品は新NISAにカウントされません!つまり、
- 既に現行のNISA制度(一般・つみたて)で保有している商品を売却する必要はありません。
- 購入時から一般NISAは5年間、つみたてNISAは20年間、そのまま非課税で保有可能で、売却も自由です。
- ただし、非課税期間終了後、新しいNISA制度に移管(ロールオーバー)することはできません。
強く強調したのは、新NISAは投資枠が復活するのが特徴だ!
もはや、神制度や!
日本経済新聞 – ニュース・速報 最新情報 (nikkei.com)より
2024年から我が家の新NISAの活用法
今まで我が家のNISAの活用法は、
- 家族5人全員NISAの口座を持有
- 子供以外年間120万をフル運用
- つみたてNISAに関しては、一口座で2023年のみ(年間40万)
以上の情報を踏まえて、2024年から我が家の新NISAに対しての方針は、
- 子供口座以外年間360万の枠をフル活用すること
- 特定口座で保有している株式を新NISAに変換(いったん売却して、新たに新NISAで購入)
- 特定口座に保有している株式が360万未満の場合は新規新NISAで360万になるように調整
年間360万の新NISA枠を使い切るのは容易か?
実際、年間360万の新NISA枠ができますよといいけれど、単純に喜ばしいことではありません。
計算してみましょうか。
年間360万÷12か月=30万
月30万を投資しなければ、年間360万は到底無理の話です。
普通のサラリーマンが月30万の貯蓄をすることはなかなか容易ではない。
十分な額の運用資産がない、典型的には若いサラリーマンのような方は、毎月3万円、5万円、10万円など、ご自分のペースで積立投資を行うか、その時点その時点での最適額への投資を検討すればいいでしょう。
まず、もしすでにNISAではない360万円の株式資産がある場合、2024年になったら、すぐにNISA口座に変換する。要は、同じ銘柄をいったん売却した上、同じ銘柄を再びNISA口座で購入すること。
売却する際の売買手数料は多少かかりますが、NISA口座に入れ替えたほうがメリットが大きいのです。
配当金と売却益はもちろん非課税ですし、いままでNISAで株式を購入する際、売買手数料はかからなかったので、多分新NISAも同じになるのかなあ?
まとめ
- 新NISAは、一年間に、つみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円の合計360万円までの投資が可能で、この合計が1,800万円になるまで税制優遇を得た投資が可能な制度だ。
- 新NISAの投資枠は、税制優遇対象とする投資期間を無期限としつつ、解約した場合には対象資産の簿価(取得価格)金額に応じて一人1,800万円を上限としながら「枠」が復活する仕組み
- いままでNISAで保有している商品は新NISAにカウントされません
新NISAは誰にとっても気楽に利用しやすい制度だと思います。
iDeco(イデコ:個人型確定拠出年金)と同様、投資初心者でも参入しやすい投資戦略になるでしょう。
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